マレーシアで生活していると、日本とマレーシアのお給料や物価の違いが気になることはありませんか？
そんな中、2026年10月9日に発表されたマレーシアの2027年度予算案で、大きなニュースがありました。
なんと、マレーシアの最低賃金が月RM1,700からRM2,000へ引き上げられることになったのです！
日本円にすると、約6万5,800円から約7万7,400円への引き上げです。
さらに、所得税の控除や税率についても変更が発表されています。
今回は、マレーシアの最低賃金の変更内容から、日本との比較、在住日本人への影響まで、分かりやすくご紹介します♡
マレーシアの最低賃金がRM2,000に！
マレーシア政府は、2027年6月から最低賃金を引き上げる方針を発表しました。
今回の変更内容はこちらです。
| 項目 | マレーシアリンギット | 日本円換算 |
|---|---|---|
| 現在の最低賃金 | RM1,700／月 | 約65,800円 |
| 2027年6月から | RM2,000／月 | 約77,400円 |
| 引き上げ額 | RM300／月 | 約11,600円 |
※日本円は2026年10月9日の為替レートで計算した概算です。
月RM300、日本円で約11,600円の増加となり、引き上げ率は約17.6％です。
政府によると、今回の最低賃金引き上げによって400万人以上の労働者が恩恵を受ける見込みです。
ただし、年間売上高RM5,000万未満の中小・零細企業については、新しい最低賃金の適用が免除される方針も発表されています。
そのため、すべての企業が2027年6月から一律にRM2,000になるわけではありません。
日本の最低賃金と比較すると？
では、日本の最低賃金はいくらなのでしょうか？
日本の厚生労働省が発表した2026年度の地域別最低賃金の答申では、全国加重平均は時給1,177円となっています。
日本の最低賃金は都道府県ごとに決められており、マレーシアのような月額ではなく、時給で表示されるのが特徴です。
比較しやすいように、日本で1日8時間・月22日働いた場合の金額を計算してみました。
| 比較項目 | 最低賃金の目安 |
|---|---|
| マレーシア・現在 | 約65,800円／月 |
| マレーシア・2027年6月から | 約77,400円／月 |
| 日本・2026年度全国加重平均 | 時給1,177円 |
| 日本・月176時間勤務の場合 | 約207,200円／月 |
※日本の月額は1,177円×8時間×22日で計算した参考値です。2026年度の地域別最低賃金は都道府県によって発効日が異なります。
この条件で比較すると、日本の月額換算はマレーシアの新しい最低賃金の約2.7倍になります。
ただし、これは勤務時間を仮定した単純比較です。
実際には、マレーシアと日本では労働時間や社会保険、税金、生活費などが異なるため、同じ条件で比べることはできません。
日本の最低賃金は地域によって違う！
日本の最低賃金は、全国どこでも同じではありません。
2026年度の答申では、最高額は時給1,280円、最低額は時給1,085円です。
一方、マレーシアでは全国的な月額最低賃金制度が採用されています。
このように、そもそもの制度が異なることも、日本とマレーシアを比較する際のポイントです。
マレーシアはお給料が低い分、生活費も安い？
最低賃金を日本円に換算すると、マレーシアのお給料は日本よりかなり低く感じられるかもしれません。
でも、実際の暮らしを考えると、家賃や外食費、交通費などの違いも重要です。
マレーシアでは、ローカルの食堂や公共交通機関を利用することで、生活費を抑えられる場合があります。
一方で、KL中心部のコンドミニアムや輸入食品、海外ブランドの商品などは、必ずしも安いとは限りません。
つまり、最低賃金の金額だけで「どちらの国が暮らしやすい」と判断するのは難しいのです。
税金も変わる！所得税控除がRM12,000へ
今回の2027年度予算案では、最低賃金だけでなく、所得税についても変更が発表されました。
注目したいのが、個人の基礎的な所得税控除の拡大です。
| 項目 | リンギット | 日本円換算 |
|---|---|---|
| これまでの控除額 | RM9,000／年 | 約348,200円 |
| 新しい控除額 | RM12,000／年 | 約464,300円 |
| 控除額の増加 | RM3,000／年 | 約116,100円 |
これは、所得税を計算する際に所得から差し引ける金額が増えるという意味です。
RM3,000（約11万6,100円）がそのまま現金で戻ってくるわけではありません。
中間所得層の税率も引き下げへ！
さらに、マレーシアの税務上の居住者に適用される個人所得税率について、一部の所得帯で1ポイント引き下げる方針が発表されました。
対象となる課税所得の区分は次のとおりです。
- RM70,001〜RM100,000：税率18％へ
- RM100,001〜RM150,000：税率24％へ
日本円の目安では、それぞれ約271万円〜387万円、約387万円〜580万円の課税所得に相当します。
ここでいう課税所得は、年収そのものではなく、各種控除などを反映した後の金額です。
政府は、今回の控除拡大や税率引き下げなどによって、約500万人の納税者の可処分所得が増えると見込んでいます。
マレーシア在住の日本人にも関係ある？
もちろん、日本人にとっても気になるニュースです。
マレーシアの企業で働いている人や、現地で所得税を納めている人は、今回の変更が関係する可能性があります。
ただし、日本人であれば全員が同じ税制上の優遇を受けられるわけではありません。
マレーシアの税務上の居住者かどうか、所得の種類、雇用形態などによって適用条件が異なります。
特に、海外駐在員や現地採用で働いている方は、勤務先や税務の専門家に確認しておくと安心です。
まとめ｜マレーシアのお給料と税金が大きく変わる2027年
今回のニュースで特に注目したいのは、最低賃金が月RM2,000、日本円で約7万7,400円に引き上げられること。
日本の最低賃金と比較すると金額には大きな差がありますが、生活費や働き方も異なるため、単純な比較だけでは分からない部分もあります。
さらに、所得税控除の拡大や一部の税率引き下げも発表されました。
マレーシアで働いている方や、これからマレーシア移住を考えている方にとって、2027年は注目したい年になりそうです。
RilyJPでも、マレーシアでの暮らしに関わるニュースを、これからも分かりやすくお届けしていきます♡
※2026年10月10日時点の情報です。日本円換算は1RM＝約38.69円。日本の最低賃金は2026年度の答申額を使用しています。2027年度予算案の詳細な施行条件は、今後の正式発表をご確認ください。